スタンダードチャータード銀行（スタンダードチャータードバンク）（以下「当行」といいます。）のホームページに記載の商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、商品によっては価格の変動等による損失を生じる恐れがあります。各ページに掲載された各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、本ページに記載されております各種ご注意事項をご確認ください。また、詳細は店頭またはご郵送にてお渡ししております契約締結前交付書面（目論見書を含みます。）等に記載されております。ご購入を検討される際には、当該資料を十分にお読みください。
商号等：　スタンダードチャータード銀行（スタンダードチャータードバンク）
登録金融機関：　関東財務局長（登金）第604号
加入協会：　一般社団法人　全国銀行業協会　　日本証券業協会
お問合せ先：　東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル1階
お客様専用ダイヤル：　0120-989-800(平日　9:00-17:00)

プライオリティバンキングでは、資産運用を目的とし、原則として総預入残高2,000万円相当額以上のお客様のニーズに応える商品とサービスをご用意しています。前月末総預入残高などお取引の内容によって手数料が異なりますので、詳しくは下記をご覧ください。

【市場での通貨調達コストについて】

外国為替取引の際、取引時の銀行間取引レートに加えて、市場での小口の外国為替取引に対応するための費用や決済日の関係による金利差調整のための通貨調達コストがかかります。通貨調達コストは、発注の時点において、1通貨単位当たり日本円換算で最大6銭となります（2012年3月5日現在の為替レートを使用しています。）。ただし、通貨調達コストは市場実勢によっては変動する可能性があり、発注から約定までの間に当該銀行間取引レートが変動した場合は、約定の時点においてこれらを上回る市場での通貨調達コストと評価されることがあります。変動の幅は約定の時点で判明するため、約定の時点における市場での通貨調達コストの上限額は記載することができません。
上記の市場での通貨調達コストは、当行にて指定した方向での為替レートに基づき決定されます。例えば、円から米ドルに交換する場合または米ドルから円に交換する場合、当行においてはいずれもUSD/JPY (例 1ドル=81.26円 2012年3月5日時点）の為替レートを使用しております。JPY/USD (例 1円=0.0123ドル 2012年3月5日時点）という逆方向のレートは使用しておりません。
当行では「仲値」を使用せず、取引時の銀行間取引レートを参照し、銀行間取引レートに市場での通貨調達コストを加えたレートを最終的な為替レートとして提供しております。市場での通貨調達コストはお客様にご負担いただきますが、当行のマージンを為替手数料としていただくことはいたしません。。

【為替取扱事務手数料について】

お客様の一日の取引回数や前月末最終営業日時点における総預入残高（※3,4）によって、為替取扱事務手数料として下記を申し受けます。
●総預入残高2,000万円相当額以上／1日3取引まで無料、4取引目から1取引あたり5,000円
●総預入残高1,000万円相当額以上2,000万円相当額未満／1取引あたり5,000円
●総預入残高1,000万円相当額未満／1取引あたり15,000円
※3 口座開設月のお取引については、口座の残高にかかわらず、総預入残高2,000万円相当額以上のお客様と同様の手数料にてお取引いただけます。
※4 前月月末最終営業日における総預入残高とは、預金商品および投資信託商品の前月月末最終営業日における合計残高と、金融商品仲介業務にてお取扱いさせていただいている金融商品の前月月末最終営業日の1営業日前における合計残高の合計額です。保険商品の残高は含まれませんのでご注意ください。

【お申込みに際しましてのご注意事項】

●スタンダードチャータード銀行では、投資者保護の観点から、お客様の投資性向やリスク許容度を「投資プロファイリング」にてお伺いさせていただいております。その結果、お客様のご年齢、リスクプロファイル（リスク許容度）、お客様の全金融資産に占める投資商品の保有割合（※5）等の観点から、ご希望いただいた投資商品についての当行からの商品内容のご説明やお取引の申込みをお断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※5当行では、お客様の全金融資産に占めるお客様のリスクプロファイル（リスク許容度）を超える同種の投資商品の保有割合について20％未満となることを推奨しております。さらに、お客様のリスクプロファイル（リスク許容度）に関わらず、同種の投資商品の保有割合が50％以上となる投資商品のお取引については、投資者保護の観点から、原則、お断りさせていただいております。詳しくはお客様担当者までお問合せください。
●米国連邦税制上の米国市民、米国居住者またはグリーンカード保有者のお客様、またお客様の居住地によってはお取引可能な商品を制限させていただく場合があります。
●商品のお申込みにあたりましては、当該商品の商品説明書兼契約締結前交付書面を良くお読みいただき、商品の内容および関連するリスクについてご理解・ご承諾の上お申込みいただきますようお願いいたします。日本語で書かれた書面によって、商品の内容、リスク、ご契約内容などがご理解いただけない場合、お取引をお断りする場合があります。詳しくは店頭・お電話にてお問合わせください。

【預金に関するご注意事項】

●当行における預金（円普通預金、円定期預金を含みます。）は預金保険の対象外です。
●外貨預金は外貨建てでの元本保証となり、円貨より外貨預金を購入した場合、円貨に戻したときに外為市場の為替変動により当初の金額を大幅に下回ることがあります。
●原則として、外貨定期預金・仕組預金等は満期日前の中途解約はできません。当行がやむを得ないと認め中途解約に応じる場合、外貨定期預金については約定時の金利に1/2を乗じた金利が中途解約日までの預入期間に対して適用されます。また、仕組預金等の中途解約につきましては当行所定の費用をお客様にご負担いただくこととなり、結果としてお受取金額が元本を大幅に割り込む場合があります。詳細につきましては、各商品の商品説明書をご参照ください。
●PCD定期預金やEPCD定期預金等の満期日に為替交換が発生する可能性のある仕組預金は、満期時に為替交換が発生した場合、お受取金額が預入通貨での当初払込元本を大幅に割り込む恐れがあります。
●エマージング通貨（南アフリカランド、UAEディルハム、トルコリラ、中国人民元等の新興国通貨）には、経済環境・政情・規制の変化などの事情等による予期せぬ大幅な相場変動や市場の停止による払戻不可など、先進国通貨よりも相対的に大きなリスクが内在します。
●現金でのお預入れおよびお引出しのお取扱いはございません。
●中国人民元での送金はできません。お預入れ、ご出金の際は、日本円または他の外貨への為替交換が必要になります。

【投資信託商品に関するご注意事項】

●当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
●投資信託商品は預金商品ではなく、元本の保証はありません。
●投資信託商品は預金保険の対象ではなく、当行でご購入いただく投資信託商品には投資者保護基金制度は適用されません。
●投資信託商品によっては買付・解約(買戻し)申込みの期間が制限されるものがあります。
●基準価額（または、1口当たりの純資産価格）は、組み入れられる有価証券等の値動きのほか、以下のような要因による影響を受けますが、これらによる損益は、すべて投資家の皆様に帰属します。
●投資信託商品の基準価額は、その信託財産に組み入れられた株式、債券、REITなどの価格変動、金利変動、為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（または、1口当たりの純資産価格）が下落することにより投資元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託商品には、以下の通りお客様に直接的または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。購入時：当行にて取扱う国内および外国投資信託商品の購入においてはお申込み金額（手数料外枠）に対して販売手数料が最大3.00%(税込3.15%)かかります。保有期間中：投資信託の純資産総額に応じた信託報酬または管理報酬やその他信託期間中に発生する費用（監査費用、成功報酬、投資先ファンドにかかる費用、およびその他報酬等）がお客様の負担となり、信託財産中から差し引かれます。換金時：信託財産留保額や買戻し手数料（最大5.0％（税込5.25%））がかかる場合があります。
※6　販売手数料および買戻し手数料の各料率は現時点での当行取扱投資信託商品におけるそれぞれについての最大値を表示しておりますが、その他の手数料や費用の体系および計算方法は商品によって異なるため、これらを記載することができません。各商品の手数料や費用の詳細につきましては、各商品の目論見書または商品説明書をご参照ください。
●投資信託商品のお申込みに際しては、最新の目論見書（目論見書補完書面を含みます。）を必ずご覧いただき、内容を十分ご理解のうえ、ご自身でご判断ください。

【保険商品に関するご注意事項】

●保険商品は預金商品ではなく、預金保険の対象外です。
●保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社であり、当行は契約締結の媒介を行います。お申込みされた契約は引受保険会社が承諾した時に成立します。
●ご契約いただく商品によっては、株価変動・市場リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク等により、解約返戻金や保険金等のお受取合計金額が払込保険料を下回る場合があります。
●保険商品に関する費用として、契約時に契約初期費用がかかる場合があり、年金でのお受取期間中は年金管理費がかかり、特別勘定で運用する場合は保険関係費、および資産運用関係費がかかります。また、その他スイッチングの費用、解約控除金等が、各種お手続きの際にかかる場合があります。これらの費用等は各商品やご選択いただく内容によって異なるため、具体的な金額や計算方法を記載することができません。
●引受保険会社の業務または財産の状況の変化によっては、ご契約の際にお約束した保険金額等が減額される場合があります。引受保険会社が破たんした場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額等が削減されることがあります。
●保険商品のお取引状況が当行における預金・融資等の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
●当行では、法令上の特例措置に基づき、当行から事業性資金の融資を受けている法人またはその代表者、個人事業主には、法令上販売制限のある商品については販売できません。また、当行から事業性資金の融資を受けている会社等に勤務されているお客様を保険契約者、被保険者として、法令上販売制限のある商品を販売する場合、当該ご勤務先の従業員数が50名以下の場合は、当行でのお取扱いができません。詳しくは取扱い窓口までお問合わせください。
●満期保険金・解約返戻金、その他引受保険会社から支払われるご資金の振込口座については、引受保険会社の定める方法で、直接引受保険会社にご指定ください。
●保険商品のお申込みに際しては、お申込みの際にお渡しする「契約締結前交付書面」（契約概要・注意喚起情報）を必ずご覧いただき、保険募集人の説明を十分に受けた上で、ご自身でご判断ください。