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お客様の個人情報の取扱いについて (プライバシーポリシー)

スタンダードチャータード銀行

東京支店

丸の内支店

Iスタンダードチャータード銀行(以下当行)は、お客様にご信頼いただき、選んで頂ける銀行となるため、組織的、人的、技術的安全管理措置を講じ個人情報保護の適切な保護と利用に向け誠意をもって取り組んでいきます。お客様に関する個人情報については、関係法令等を遵守し、お客様のご同意なく、プライバシーポリシーで定めた目的以外に利用致しません。またお客様からの苦情につきましても早期解決に努めます。

1.業務内容

  • 預金業務、送金、両替業務、融資業務、外国為替業務、デリバティブおよびこれらに付随する業務
  • 投信販売業務、保険販売業務、有価証券等管理業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

2. 情報を取得する目的

お客様の個人情報は、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させて頂くために取得しています。取得した情報の利用目的は具体的には、以下のとおりです。

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 犯罪収益移転防止法、外為法、その他諸法令に基づくご本人の確認等のため
  • 金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • お客様が法人の場合、法人の代表者、代理人としての権限を確認するため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ダイレクトメール(DM)の発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

入出金取引や振込取引などに伴い、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示致します。 


また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
個人情報の利用は、上記取得目的の範囲内で、業務の逐行上必要な限りにおいて行い、目的外の利用は致しません。 

3. 取得する情報の種類および取得方法

代表的情報 


上記情報を取得する目的で示しております、犯罪収益移転防止法等に基づくマネーロンダリング防止のため、お客様の氏名、住所、生年月日、勤務先、電話番号等が代表的なものとなります。その他に、お取引を開始するにあたり必要となる情報があります。

機微(センシティブ)情報

政治見解、宗教、労働組合への加盟、人種及び民族、本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する情報等の機微(センシティブ)情報は下記の場合を除き取得いたしません。

  • 法令等に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  • 国の機関・地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに協力する場合
  • 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する機微情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  • 事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微情報を取得、利用又は第三者提供する場合

 本人確認書類等でセンシティブ情報が他の本人確認上の必要情報と混在しており、その結果として、当行が取得した場合には、センシティブ情報部分を黒塗りし、本人確認書類として保存致します。

銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

取得方法

当行に資料請求等お問い合わせいただいたお客様からの電話での聞き取りあるいはWebページ上でのお客様ご自身による入力、またはご来店いただいたお客様に口座開設申込書等に直接記載いただく方法により、個人情報を取得しています。

その他、当行が適正な業者であると判断したデータマーケティング関連業者から、公的に入手可能な個人情報を取得し、当行をご紹介するDMを送付する場合があります。この場合、お送りするDMのカバーレターにデータ取得元およびデータ削除をお客様が希望される場合の連絡先等を明記しています。

4. 情報の利用・提供

利用と第三者提供 


当行では、次の場合を除いてお客様の情報を利用目的以外で利用したり、外部に提供することはありません。

  • お客様があらかじめ同意されている場合
  • 法令に基づき必要と判断される場合
  • お客様の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関・地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当行の業務遂行において、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱の全部又は一部を外部委託する場合

当行では、ステートメントおよびDMの発送あるいは国内送金等、お客様との取引に関する事務処理の一部を外部の業者に委託しています。この場合において、委託先となる者については、安全管理体制等について当行所定の調査を行ったうえで選定致します。また、委託した業務が適切に遂行されていることを監督するための必要な措置を講じます。

共同利用 


当行は手形交換所参加金融機関であり、他の参加銀金融機関と個人データの共同利用を行っております。詳しくは添付の「不渡り情報の共同利用にあたっての公表文」をご覧ください。

なお、共同利用者の範囲に付きましては、全国の手形交換所等一覧の全国銀行協会のホーム・ページをご覧ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html

また、当行は当行が加盟する個人信用情報機関においても個人データの共同利用を行っております。詳しくはこちらをご覧ください。 

ダイレクトメール (DM)



当行は、DMの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止致します。

5. 情報の管理方針

お客様の情報を正確に記録するよう常に適切な措置を講じております。また、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、安全管理に係わる取扱規定の設定、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキユリティ対策を講じております。 

また、当行の委託を受けてお客様の個人データの取扱等を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせております。 

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届け下さい。

6.お客様からの開示、訂正または利用停止のご請求

お客様からご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由のない限りお答え致します。お客様に関する情報が不正確であると確認した場合には、正確なものに訂正させていただきます。

また、お客様からの申出があり、当行が利用しているお客様に関する情報が、上記取得目的の達成に必要な範囲を超えて利用されていること、あるいは違法な手段によって取得されたことが判明した場合は、当該情報の利用を停止致します。

当行保有の個人データの開示等のご依頼は、次の手順でお取り扱い致します。

∗ご請求先:

東京支店

〒100-6155 東京都千代田区永田町2-11-1 
  山王パークタワー21階
スタンダードチャータード銀行東京支店内 

「お客様からのご照会窓口」 

郵送でのご依頼のみお受け致します。

丸の内支店

〒100-0005 東京千代田区丸の内2-1-1 岸本ビル 

スタンダードチャータード銀行丸の内支店内
「お客様からのご照会窓口」
郵送でのご依頼のみお受け致します。

上記宛に所定の申込書に必要事項を記載の上、ご本人の本人確認書類を添付の上、ご郵送下さい。

∗ご請求方法

ご提出いただくもの

  1. 個人情報開示申込書(法第25条に基づく開示請求の場合)
  2. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
  3. 法定代理人による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類

∗手数料

法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、1件につき3,150円(税込み)の手数料をいただきます。

∗回答方法

原則としてご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により、遅滞なく書面にて回答致します。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

∗開示しない場合のお取扱いについて

次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  3. 所定の申込書類に不備があった場合
  4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  5. ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合

7. 照会窓口

個人情報に関する開示等についてのご質問等は、下記にて承っております。

「お客様からのご照会窓口」

スタンダードチャータード銀行東京店

住所:    〒100-6155 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー21階
照会窓口担当:法務コンプライアンス部
電話番号:  03-5511-1226
受付時間:  9:00~17:00

(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

スタンダードチャータード銀行丸の内支店
住所:    〒100-0005 千代田区丸の内2-1-1 岸本ビル
照会窓口担当:管理課
電話番号:  0120-989-800
受付時間:  9:00~17:00

(土日祝日、年末年始の休業日を除く)

8. 苦情窓口

当行は, 金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協会の苦情・相談窓口 (銀行とりひき相談所) では、会員の個人情報の取扱についての苦情、相談をお受けしております。


全国銀行個人情報保護協議会 http://www.zenginkyo.or.jp/torihiki/
苦情・相談窓口  電話:03-5222-1700  またはお近くの銀行とりひき相談所

証券取引に関する苦情・相談は日本証券業協会 証券あっせん・相談センターまでご連絡ください。
日本証券業協会  http://www.jsda.or.jp
証券あっせん・相談センター 電話: 0120-25-7900

9. 変更

利用目的及び上記ご案内の内容は法令の改正その他の理由に基づき変更する場合がございます。その際は当行支店窓口、ホームページ等で公表致します。

スタンダードチャータード銀行

日本における代表者

パトリック・ジョルジュ・ジロ

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