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ディスクロージャー
業務及び財産の状況に関する説明書
平成23年3月期
スタンダードチャータード銀行 在日支店
この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、当行在日支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。
I. 支店に係る事項
１．スタンダードチャータード銀行 在日支店の概要
（１）日本における代表者の氏名および役職名
クリストファー・リッジウェイ・ナイト ： 在日総支配人
Christopher Ridgway Knight
（２）営業店舗
スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階
スタンダードチャータード銀行丸の内支店
東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル1階
（３）大株主の状況
| 氏名又は名称 | 保有株式数 | 発行済株式の総数に占める保有株式の割合 | |
|---|---|---|---|
| 1 | スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited) |
普通株11,686,530千株 | 100.00 ％ |
| 2 | スタンダード チャータード キャピタル インベストメンツ エルエルシー (Standard Chartered Capital Investments LLC) |
優先株 2,400千株 | 0.00 |
| 3 | スタンダード チャータード ピーエルシー (Standard Chartered PLC) |
優先株 478千株 | 0.00 |
| 計 | 普通株11,686,530千株 優先株 2,878 千株 |
100.00 ％ |
（４）スタンダードチャータード銀行の業務について
当行は、日本においてホールセール・バンキング業務及びコンシューマー・バンキング業務を展開しております。
東京支店ではホールセール・バンキング業務を行っており、預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ、証券管理業務等の金融サービスを、日本の事業法人および金融法人に提供しております。現在の顧客ベースは、50社を超える日本の主要多国籍企業、アジアを中心とした海外企業の本邦法人、、及び100を超える日本や海外で事業を展開している大手金融機関等となっています。当行は、世界70か国以上で1,700余の店舗展開をするグローバル事業ネットワークを有し、それらを基盤とし顧客の国際的な事業展開を支援できるため、多くの顧客から海外での主要金融機関として取引いただいております。
丸の内支店ではコンシューマー・バンキング業務のうち個人富裕者層向けの金融サービスであるプライオリティバンキングを行っております。プライオリティバンキングとは、預かり資産残高が2,000万円相当額以上の個人顧客を対象に、「真のパートナーシップ」を目指した専任担当制のもと、顧客一人一人の資産形成をきめ細かくサポートするサービスで、各種外貨預金、仕組預金、投資信託、保険商品に加えて、金融商品仲介サービスによる債券の販売等を行っております。
２．スタンダードチャータード銀行 在日支店の営業の概況
（１）国内経済環境
平成23年3月期の経済環境は、実質ＧＤＰ（国内総生産）において個人消費及び設備投資の減少により、平成23年1－3月期には前期比0.9％減、年率換算で3.5％減とマイナス成長となりました（2次速報値）。海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気は持ち直してきてはおりますが、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念されております。
日本銀行の金融政策は、平成22年10月5日に無短コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％前後で推移するよう決定された後変更はなく23年3月期は0.1％を幾分下回る水準で推移しました。
（２）当期業況
当行在日支店の当期末資産残高は、前期末比419億円増（6.26％増）の7,118億円となっております。資産が増加した理由としては、リーマン・ショック後に比べ流動性が回復している状況に対応し有価証券投資を増加させた影響により、有価証券のうち国債が559億円増（90.93％増）の1,175億円となったこと、その他資産のうち金融派生商品がヘッジ会計適用のデリバティブ取引の増加により600億円増（119.67％増）の1,101億円となったことが主要原因として挙げられます。一方では、貸出金は主に韓国及び韓国系企業向けの融資の減少（前期比95億円減）及び不良債権の売却（前期比52億円減）により前年同期比392億円減（37.41％減）の655億円、さらに預け金（無利息分を除く）が234億円減（24.85%減）の709億円とそれぞれ減少しております。 負債残高は、コールマネーが前期末539億円から427億円増（79.25％増）の966億円、その他資産のうち金融派生商品がヘッジ会計適用のデリバティブ取引の増加により649億円増（132.66%増）の1,139億円、本支店勘定のうち在外支店勘定が前期末215億円から469億円増（218.47％増）の684億円とそれぞれ大幅に増加いたしました。さらに、今期は日銀の共通担保オペに参加し、日銀借用金として641億円計上しております。預金残高は前期比730億円減（27.90％減）の1,888億円となっております。特にホールセールバンキング部門の外貨預金の減少が大きく、前期比710億円減（49.03％減）の738億円となっております。コンシューマーバンキング部門においては預金残高は順調に推移し、前期比276億円増の1,167億円となっております。また、前期より開始しましたコマーシャル・ペーパーの自行発行は前期比639億円減（65.98％減）の329億円となりました。
損益状況は、資金利益が前期比18億円減少（54.96％減）し15億円となったことにより、資金運用収益が減少し、経常収益は前期比22億円減（20.75％減）の85億円に、経常費用は経費及び臨時費用の減少を反映し、前期比24億円減となりました。業務純益は、前期1億円の損失から5億円減の7億円の損失となりました。一般経費は、人件費が前期比2億円減の38億円、物件費が主に支店及び関連会社事務委託費の減少により8億円減（22.76％減）の28億円となったために、全体として前期比10億円減（14.01％減）の66億円となりました。また、臨時費用は、前期は個別貸倒引当金を計上していた為に前期比7億円減となりました。この結果税引き前損益は前期8億円の損失に対し、5億円の損失となりました。
法人税、住民税および事業税として3百万円を計上し、繰延税金資産の回収可能性について平成22年12月期に新規に生じた繰越損失金の回収可能性を保守的に評価した結果、11億円の評価性引当金を計上したことにより、当期純損益は前期の1千万円の損失に対し15億円の純損失となりました。
（３）コンプライアンス管理態勢
法務コンプライアンス部を設置し、個別の法令等またはグループポリシー等の制定改正に対応した内部規程類の整備に加え、CEOその他当支店のシニア・マネジャーが監督当局との関係強化を行うためのサポート、マネーロンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員向けのコンプライアンス研修等、法令遵守の推進に努めております。
ホールセール・バンキング、コンシューマー・バンキングのそれぞれにコンプライアンス責任者を置き、それぞれの業務の特性や必要に応じ、個別に手続きを定め、遵守状況を管理しています。
３．直近２営業年度の中間貸借対照表および中間損益計算書
別添１及び２をご参照下さい。
財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。
在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることを確認しております。
II. 外国銀行持株会社に係る事項
１．スタンダードチャータードPLCの営業の概況（グループ連結）
（１）構成
当行の全株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC（本社 ロンドン、CEO ピーター・サンズ）が保有しています。スタンダードチャータードPLCはロンドン証券取引所、ムンバイ証券取引所（インド）、並びに香港証券取引所に上場しており、時価総額ベースでFTSE１００構成銘柄の上位２０社にランキングされております。
（２）グループの状況の概要
スタンダードチャータードPLC（スタンダードチャータード銀行の最終持ち株会社。本社: ロンドン、CEO：ピーター・サンズ）の2010 年度業績（3月2 日付で発表）は、営業収益・税引き前利益共に8 年連続で最高益更新となり、一貫してサステナビリティ（持続性）のある業績を収めるという当行グループの事業戦略を裏付ける結果となりました。また、基本原則である銀行業務への注力を怠らない一方で、引き続き事業選択型投資を行い、事業拠点を置くすべての市場においてビジネスチャンスを掴むための長期的な投資が可能な優位なポジションを保持しています。
2010年度はアジア・アフリカ・中東地域の市場全般において、多岐にわたり力強い収益成長が見られました。営業収益については世界23市場で1億米ドル、11市場では5億米ドルを越えるとともに、15市場で1億米ドル、インド、香港では10億米ドルを上回る税引き前利益の計上を果たしています
（３）業務部門別の業況
- ホールセール・バンキング部門
-
ホールセールバンキング部門は、営業収益100億米ドル弱（前年比7％増）、税引き前利益47.7億米ドル（前年比17％増）と大きな業績の伸びを示しています。また、2002年以降、同部門事業は税引き前利益で毎年２桁成長を維持しています。顧客収益は、増大する市場間での取引・投資による資本フローに後押しされ、前年比で17％増、また、資産および偶発資産の伸び率は、トレードファイナンス事業28％、コモディティ事業66％、また、FX取引事業14％を記録しています。同部門事業は、顧客リレーションシップのさらなる構築と顧客ニーズに見合う商品サービス事業への投資により、引き続き力強い成長局面にあり、コーポレートファイナンス事業、ファイナンシャルマーケッツ事業の営業収益は各々32％、18％の伸びを示しています。収益率については、キャッシュマネージメント事業における堅調な取引量の増加に支えられ、21％の上昇を見せています。
- コンシューマー・バンキング部門
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コンシューマーバンキング部門は新規ビジネスモデルへの転換が成功裏に進められており、同部門営業収益は前年比8%増の60億米ドルを僅かながら超え、税引き前利益については、利鞘の下げ圧力が続く中、前年比51％増の13.1億米ドルを計上いたしました。 収益成長率については、ウェルスマネジメント事業の回復とともに、住宅ローン事業、クレジットカード事業、および個人向け融資事業の取引量が増加基調にあることから好調な伸びを示しています。住宅ローン事業では、平均融資比率（LTV）が約51％と低く抑えられたとともに分散型・担保型融資商品の提供により、堅固な事業基盤構築に向けて力が注がれています。預金残高も引き続き大幅に増加し、前年比で15％の伸びを示しています（現在、全体に占める当座・普通口座
の預金残高比率は59％）。今後の長期的な成長を見据え、2010年度、同部門では113件の新規展開・改修による店舗拡充を図るとともに、顧客担当行員2,000名を新規に採用しました。また、携帯電話及びオンライン・バンキングサービス事業の拡大に伴い、新たなiPhone 用アプリケーションのひとつであるBreezeを導入した上記サービス事業を展開するなど、数々の革新的な技術導入を実施し、事業投資の促進に努めてまいりました。
（４）今後のグループ事業方針
2011 年は、コンシューマーバンキング・ホールセールバンキング両部門の好調な成長基調によって、すばらしいスタートを切ることができました。当行は、厳格な事業戦略の実行を通じて、強固な事業基盤によってダイナミックな市場で大変優位なポジションを維持しています。
今年度第1 四半期において前年同期比で二桁の収益成長を達成し、両部門とも好調な成長基調を維持できました。コンシューマーバンキング部門は戦略的なリポジショニングを継続しています。前年度の業績を足がかりに、グループの利益に対する貢献度は前年同期を上回っています。
コストも引き続き厳格に管理した結果、第1 四半期末現在の従業員数は前年度末の水準をやや下回りました。費用支出率は前年度下半期とほぼ同水準となりました。費用は前年同期比では利益を上回るペースで増加していますが、前年度通年の水準からは大幅に改善しています。
グループ業績については、高い流動性と潤沢な資本力を保持し、大変好調に推移しています。預金および融資残高は、2010 年度通年よりゆるやかなペースではあるものの、引き続き増加傾向にあります。同四半期のリスク加重資産（RWA）の増加率については、引き続き管理を徹底しています。
今年上半期の収益成長率およびコスト上昇率は概ね同水準になると予想しています。当行グループの事業基盤は引き続き大変堅固なものとなっています。高い流動性、潤沢な資本を保持し、リスクおよびコストを確実に管理しています。両部門とも、事業拠点を置く市場 – アジア・アフリカ・中東地域で続いている力強い経済成長を最大限に活用し、好調な成長基調を維持しています。
（５）ガバナンス及びリスク管理について
- ガバナンス
-
スタンダードチャータードは銀行業の基本原則―流動性、自己資本、リスク管理、コスト管理―を軸とした規律ある経営姿勢を貫きます。
スタンダードチャータードPLCの取締役会は、当行グループ全体としての適正なコーポレートガバナンスの確保に責任を負っています。
グループの内部管理態勢の有効性については、取締役会及び取締役会直属の小委員会、グループ経営委員会、及びグループ内部監査部門が定期的に検証しています。 - リスク管理
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リスクの管理は、スタンダードチャータードの事業の中核に位置します。当行グループ１が負う主要なリスクの一つは、トレーディングや貸付業務を通じた顧客への与信から生じます。信用リスク以外に、当行グループは、カントリー・クロスボーダーリスク、市場、流動性、事務、年金、風評等の様々な他の種類のリスク、並びに当行グループの戦略、商品群及び活動地域に内在的なその他のリスクにも晒されています。
リスク管理とその枠組み
当行グループは、適切なリスク管理が、持続的に利益を計上していく為に必須のものであり、従って、リスク管理は財務、業務の両面においてグループ経営の中核をなすものと認識しています。
当行グループは、そのリスク許容度の範囲内に於いてリスク調整後のリターンを最大化することを目的に、グループのリスク管理の枠組みを通じて企業全体のリスクを管理しています。この枠組みの一環として、リスク管理に関して常に維持すべき企業文化を示すものとして、以下の基本原則を採用しています。
- リスクとリターンの均衡： リスクは、当行グループの利害関係者（ステークホルダー）が必要に応じ、当行グループの戦略に沿って、また当行グループのリスク許容度の範囲内で取るものとします。
- 責任： リスクテイクが規律のある、明確な目的を持ったものであるようにすることは全ての従業員の務めです。リターンを上げるためにリスクを取るにあたり、当行グループの社会的責任と顧客に対するコミットメントを考慮します。
- 管理者としての責任： リスクは、合意された権限の範囲内でのみ、また適切なインフラストラクチャーと資源が存在する場合にのみ取ります。全てのリスクテイクは、透明で、制御されており、報告されねばなりません。
- 予測： 将来のリスクを予測し、全ての既知のリスクの確実な認識を目指します。
- 競争上の優位： 効率的且つ効果的なリスクの管理と制御を通じて競争上の優位の達成を目指します。
リスクに懸かるガバナンス
リスク管理は、グループ経営の最上層が最終的責任を負う貌となっています。すなわち、当行グループのリスク管理の最終的責任は取締役会にあり、その取締役会から社外取締役のみをその構成員としたBoard Risk Committee（BRC）がリスク管理にかかる監視の責任を付託されています。リスク管理の執行責任を最終的に負っているのは、ＣＯＵＲＴと呼ばれる執行取締役およびその他取締役の合議体で、このＣＯＵＲＴから、グループ・リスク委員会（GRC）、及びグループ資産負債管理委員会（GALCO）、グループペンション委員会（PEC）が、リスク管理にかかる執行責任をさらに委譲されており、GRCはGroup Chief Risk Officer（GCRO）が議長を務め、信用リスク、カントリークロスボーダーリスク、市場リスク、オペレーショナルリスク、風評リスクを所管し、GALCOは、流動性管理と適正資本の保持を含めたバランスシート管理を、ＰＥＣはペンションリスクを所管しています。
当行グループは、リスクを信用リスク、カントリー・クロスボーダーリスク、マーケットリスク、ペンションリスク、流動性リスク、キャピタルリスク、戦略リスク、レピュテーショナルリスク、オペレーシヨナルリスクの9種類に分類しています。Chief Risk Officerの管理下、それぞれのリスクの特定、評価、制御、伝達と監視等の執行責任を、定められたリスクコントロールオーナーが負う体制としています。各リスクコントロールオーナー（例えばグループ・チーフ・クレディット・オフィサー）はグループ、各ビジネス、および国別の各レベルに置かれた当該リスクの管理部門の補佐を得て、その責任を全うします。
このような委員会によるリスク管轄の構造は、リスクテイクの権限の、取締役会から管理本部、営業本部及び国レベルの委員会への適切な委譲とリスク管理方針の浸透委譲を確実にします。重大なリスクに係る問題と各種方針・基準の遵守に関する情報は、国、地域本部、ビジネス及び管理部門レベルの委員会とグループレベルの委員会に伝えられます。
リスク管理部門
GCROは、各ビジネスのオリジネ―ション、トレーディング及びセールスの機能から分離しているRisk functionを直接管理しています。また、GCROはグループ経営委員会（Group Management Committee）のメンバーでもあります。
Risk functionの役割は以下の通りです。
- リスク管理の枠組みがグループの活動にとって適切であり続け、グループ全体において効果的に伝達され実施されていることを確実にしながら、関係する管理・報告手続きの運営のために、リスク管理の枠組みを維持すること。
- グループのリスク・リターンの意思決定の全体的な健全性を護持すること。
- 信用、市場、カントリー・クロスボーダー、短期流動性及び事務のリスクタイプについて直接に各リスクの統括管理責任を執行すること。
グループは、二つの事業本部と主要な国・地域についてチーフリスクオフィサー（Chief Risk Officers、「CRO」）を任命します。組織の全てのレベルのCROは、それぞれの所管するビジネス、国・地域又は法人についてGCROと同じ役割を果たします。CROの役割は、各レベルにおいてGCROの役割と一致しています。
リスク管理部門は、リスク・リターンの意思決定に必要なバランスが収益創出の短期的な圧力によって犠牲にされることのないよう、オリジネ―ション、トレーディング及び営業本部から独立しています。当グループは、収益は販売の時点から認識されるのに対して、リスクポジションから生じる損失は一般的に時間が経ってから出現すると考え、このことをとりわけ重要視しています。
（６）営業店舗及び従業員数
-
1．スタンダードチャータードPLCの住所
英国、ロンドン市 アルダマンバリー・スクエア－ １番2．グループ全体の支店・事務所数：1,700
3．グループ従業員数：約85,000 （2010年12月末現在）
（７）自己資本比率（2010年12月末時点）
連結ベース 18.4% (うちTier 1 14.0%）
２．直近２営業年度の中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書
別添３及び４をご参照ください。
別添 １
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成23年3月31日現在 | 平成22年3月31日現在 |
|---|---|---|
（資産の部） 現金預け金 |
71,729 |
95,259 |
コールローン |
20,000 |
19,500 |
買入金銭債権 |
14,372 |
9,596 |
有価証券 |
139,129 |
95,919 |
貸出金 |
65,593 |
104,793 |
外国為替 |
66,991 |
45,337 |
その他資産 |
114,585 |
64,035 |
有形固定資産 |
202 |
134 |
無形固定資産 |
12 |
40 |
繰延税金資産 |
1,530 |
2,478 |
支払承諾見返 |
110,564 |
107,254 |
貸倒引当金 |
△280 |
△4682 |
本支店勘定 |
107,378 |
130,189 |
資産の部合計 |
711,809 |
669,854 |
（負債の部） 預金 |
188,854 |
261,927 |
コールマネー |
96,691 |
53,941 |
コマーシャル・ペーパー |
32,989 |
96,963 |
借用金 |
67,100 |
3,000 |
外国為替 |
16,626 |
18,740 |
その他負債 |
117,852 |
51,628 |
賞与引当金 |
151 |
237 |
繰延税金負債 |
46 |
61 |
支払承諾 |
110,564 |
107,254 |
本支店勘定 |
80,753 |
74,340 |
負債の部合計 |
711,629 |
668,094 |
（純資産の部） 利益準備金 |
1,410 |
1,410 |
繰越利益剰余金 |
△1,273 |
274 |
その他の有価証券評価差額金 |
△20 |
82 |
繰延ヘッジ損益 |
62 |
△6 |
純資産の部合計 |
179 |
1,760 |
負債及び純資産の部合計 |
711,809 |
669,854 |
別添 ２
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成23年3月期 自 平成22年4月 1日 至 平成23年3月31日 |
平成22年3月期 自 平成21年4月 1日 至 平成22年3月31日 |
|---|---|---|
経常収益 |
8,579 |
10,826 |
資金運用収益 |
3,971 |
6,306 |
（うち貸出金利息） |
(1,275) |
(1,931) |
（うち有価証券利息配当金） |
(443) |
(803) |
役務取引等収益 |
3,524 |
2,756 |
その他業務収益 |
1,060 |
1,763 |
その他経常収益 |
22 |
0 |
経常費用 |
9,306 |
11,651 |
資金調達費用 |
2,435 |
2,895 |
（うち預金利息） |
(1,796) |
(2,294) |
役務取引等費用 |
139 |
196 |
その他業務費用 |
3 |
89 |
営業経費 |
3,570 |
4,460 |
その他経常費用 |
6,681 |
7,771 |
経常利益 |
- |
- |
（又は経常損失） |
(727) |
(824) |
特別利益 |
140 |
- |
特別損失 |
1 |
- |
税引前当期純利益 |
- |
- |
（又は税引前当期純損失） |
(587) |
(824) |
法人税、住民税及び事業税 |
3 |
3 |
法人税等調整額 |
956 |
△817 |
法人税等合計 |
959 |
△814 |
当期純利益 |
- |
- |
(又は当期純損失) |
(1,547) |
(10) |
別添 ３
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 2010年12月31日現在 | 2009年12月31日現在 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
現金及び中央銀行預け金 |
32,724 |
18,131 |
公正価値評価金融資産 |
27,021 |
22,446 |
金融派生商品 |
47,859 |
38,193 |
銀行貸出金 |
52,058 |
50,885 |
顧客（非銀行）貸出金 |
240,358 |
198,292 |
投資有価証券 |
75,796 |
75,728 |
その他資産 |
25,356 |
17,201 |
仮払税金等 |
179 |
203 |
前払金及び未収収益 |
2,127 |
3,241 |
関連会社投資 |
631 |
514 |
無形固定資産 |
6,980 |
6,620 |
有形固定資産 |
4,507 |
4,103 |
繰延税金資産 |
946 |
1,096 |
総資産 |
516,542 |
436,653 |
| 負債 | ||
銀行預金 |
28,551 |
38,461 |
顧客（非銀行）預金 |
306,992 |
251,244 |
公正価値評価金融負債 |
20,288 |
14,505 |
金融派生商品 |
47,133 |
36,584 |
社債 |
31,381 |
29,272 |
その他負債 |
21,094 |
16,139 |
未払税金 |
981 |
802 |
未払金及び繰延収益 |
4,528 |
4,113 |
劣後借入及びその他の借入金 |
15,939 |
16,730 |
繰延税金負債 |
165 |
193 |
引当金 |
315 |
184 |
退職給付引当金 |
310 |
506 |
総負債 |
477,677 |
408,733 |
| 資本 | ||
資本金 |
1,174 |
1,013 |
剰余金 |
37,038 |
26,327 |
株主資本合計 |
38,212 |
27,340 |
少数株主持分 |
653 |
580 |
総資本 |
38,865 |
27,920 |
総負債及び総資本 |
516,542 |
436,653 |
別添 ４
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 自 2010年 1月 1日 至 2010年 12月31日 |
自 2009年 1月 1日 至 2009年 12月31日 |
|---|---|---|
受取利息 |
13,500 |
12,926 |
支払利息 |
(5,030) |
(5,303) |
純金利収益 |
8,470 |
7,623 |
受取手数料 |
4,556 |
3,824 |
支払手数料 |
(318) |
(454) |
トレーディング収益 |
2,577 |
2,890 |
その他業務収益 |
777 |
1,301 |
小計 |
7,592 |
7,561 |
営業収益 |
16,062 |
15,184 |
|
|
|
人件費 |
(5,765) |
(4,912) |
動産不動産関係費 |
(800) |
(698) |
一般管理費 |
(1,899) |
(1,822) |
減価償却費 |
(559) |
(520) |
営業費用 |
(9,023) |
(7,952) |
|
|
|
税引前利益（減損損失控除前） |
7,039 |
7,232 |
貸付金減損損失及びその他信用リスク引当金 |
883) |
(2,000) |
その他減損損失 |
(76) |
(102) |
持分法利益 |
42 |
21 |
税引前当期利益 |
6,122 |
5,151 |
法人税等 |
(1,708) |
(1,674) |
当期利益 |
4,414 |
3,477 |
利益の帰属： |
|
|
少数株主持分 |
82 |
97 |
親会社株主 |
4,332 |
3,380 |
当期利益 |
4,414 |
3,477 |
普通株式一株当りの利益 |
196.3セント |
161.8セント |