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ディスクロージャー
業務及び財産の状況に関する説明書
平成21年9月期
スタンダードチャータード銀行 在日支店
この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、当行在日支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。
I. 支店に係る事項
１．スタンダード チャータード銀行 在日支店の概要
（１）日本における代表者の氏名および役職名
パトリック・ジョルジュ・ジロ ： 在日総支配人
Patrick Georges Gillot
（２）営業店舗
スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階
スタンダードチャータード銀行丸の内支店
東京都千代田区丸の内2-1-1 岸本ビル1階
（３）大株主の状況
| 氏名又は名称 | 保有株式数 | 発行済株式の総数に占める保有株式の割合 | |
|---|---|---|---|
| 1 | スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド
(Standard Chartered Holdings Limited) |
普通株11,245,530千株 | 100.00 ％ |
| 2 | スタンダード チャータード キャピタル インベストメンツ エルエルシー (Standard Chartered Capital Investments LLC) |
優先株2,400千株 | 0.00 |
| 3 | スタンダード チャータード ピーエルシー (Standard Chartered PLC) |
優先株478千株 | 0.00 |
| 計 | 普通株11,245,5300千株 優先株2,878千株 |
100.00 ％ |
（４）スタンダードチャータード銀行の業務について
当行は、日本においてホールセール・バンキング業務及びコンシューマー・バンキング業務を展開しております。
東京支店ではホールセール・バンキング業務を行っており、預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ、証券管理業務等の金融サービスを、日本の事業法人および金融法人に提供しています。現在の顧客ベースは、50社を超える日本の主要多国籍企業、及び100を超える日本や海外で事業を展開している大手金融機関等となっています。当行は、多数の海外拠点を有し、それらを基盤とした広範囲に渡る業務ネットワークを提供しており、顧客の国際的な事業展開を支援できるため、多くの顧客から海外での主要金融機関として取引いただいております。
また、丸の内支店ではコンシューマー・バンキング業務のうち個人富裕者層向けの金融サービスであるプライオリティバンキングを展開しております。プライオリティバンキングとは、預かり資産残高が2,000万円相当額以上の個人顧客を対象に、「真のパートナーシップ」を目指した専任担当制のもと、顧客一人一人の資産形成をきめ細かくサポートするサービスで、各種外貨預金、仕組み預金、投資信託、保険商品に加えて、金融商品仲介サービスによる債券の販売等を行っております。
２．スタンダードチャータード銀行 在日支店の営業の概況
（１）国内経済環境
平成21年9月中間期の経済環境は、実質ＧＤＰ（国内総生産）は、第1四半期（平成21年4－6月）は前期比0.7％増、第2四半期（平成21年7－9月）は前期比0.3％増となり、年率換算で1.3％増とプラス成長となりました（2次速報値）。設備投資は減少を続けているなど一部に弱い動きがみられるものの景気は持ち直してきております。
日本銀行の金融政策は、平成21年4月7日に無短コールレート（オーバーナイト物）を引き続き0.1％前後で推移するよう決定された後変更はなく21年9月期は0.1％前後の水準で推移しました。
（２）当中間期業況
当行在日支店の当中間期末資産残高は、前中間期末比5,719億円減（42.73％減）の7,665億円となっております。資産が大幅に減少した理由としては、まず、前年9月末に保有していた海外譲渡性預金が満期を迎え今9月末には2,039億円減（88.50％減）の265億円に減少したこと、また、リーマンショック後、金融環境が落ち着いたこともあり、本店への資金供給が前中間期末1,256億円から1,183億円減（94.24％減）の72億円となったことが主要原因として挙げられます。さらに、コールローンが267億円減（91.07％減）の26億円に減少したことも影響しました。負債残高は、コールマネーが前中間期比3,251億円減（88.77％減）の411億円、預金が前中間期比3,438億円減（46.89％減）の3,895億円となっております。特に外貨建 定期預金の減少が大きく、前中間期比2,207億円減（73.61％減）の791億円となっております。その他の要因と致しましては、外貨建 通知預金が前中間期比809億円減（29.46％減）の2,144億円と減少しております。また、当期よりコマーシャル・ペーパーの自行発行を開始し今中間期末では499億円を計上しております。
損益状況は、経常収益が資金運用収益の減少により前中間期比92億円減（60.08％減）の61億円、経常費用は資金調達費用の減少を反映し前中間期比86億円減（57.61％減）の63億円となりましたが、資金利益としては前中間期比14億円減（40.66％減）の20億円となっております。業務純益は、前中間期比5億円減の2億円の損失となりました。一般経費は、人件費が前中間期比0.1億円減とほぼ横ばいでしたが、物件費が主に業務委託費用の増加により2億円増（12.98％増）の24億円となったために、全体として前中間期比2億円増（6.83％増）の44億円となりました。この結果税引き前損益は前中間期の3.5億円の利益から、5.6億円減の2.0億円の損失となりました。法人税、住民税および事業税として0.4億円を計上し、1.1億円の繰延税金資産を認識した結果、当中間期純損益は前中間期の2億円の純利益に対し1億円の損失を計上しました。
（３） コンプライアンス管理態勢
法務コンプライアンス部を設置し、マネーローンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員研修の実施等、法令等遵守の推進に努めています。グループのコンプライアンス方針をベースに、日本の法規制にも準拠したコンプライアンスマニュアル等の方針・手続書を定めています。
また、ホールセール・バンキング、コンシューマー・バンキングのそれぞれにコンプライアンス責任者を置き、それぞれの業務の特性や必要に応じ、個別に手続きを定め、遵守状況を管理しています。
３．直近２営業年度の中間貸借対照表および中間損益計算書
別添１及び２をご参照下さい。
財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。
在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることが確認されていると理解しています。
II. 外国銀行持株会社に係る事項
１．スタンダードチャータードPLCの営業の概況（グループ連結）
（１）構成
当行の全株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLC（本社 ロンドン、CEO ピーター・サンズ）が保有しています。
（２）グループの業況の概要
スタンダードチャータードPLCの2009 年度業績（3月3日付で発表）は、営業収益・税引き前利益が、各々151.8億米ドル、51.5億米ドルと、7年連続で最高値の更新を達成いたしました。これは、世界経済が引き続き停滞する中、事業展開する市場、および事業部門全般にわたる当行グループの力強い収益力と成長力を示すものです。また、グループの持つ潤沢な流動性と堅固な自己資本ポジションにより各地の市場シェアをさらに伸ばしたことが、2010年初頭からのビジネス成長を生み出しています。
2009年度は、アジア・アフリカ・中東地域の市場全般において、堅調で多岐にわたる収益成長が見られました。世界5市場での営業収益は10億米ドルを超え、インド、香港においても10億米ドルを上回る税引き前利益（OPBT）を計上しています。コンシューマーバンキング部門では同年下半期に業績が大きく好転した一方、ホールセールバンキング部門では顧客数および自己勘定取引からの収益が大幅に増え、引き続き堅調な成長基調を維持しています。
この厳しい市況下において、当行グループは個人・法人のお客様を一貫して支えてまいりましたが、それが、市場の枠を超えて融資残高やその他顧客サポートビジネスの増加につながっています。2009年度の融資残高は、前年比で13％(280億米ドル)増加し、総額2,500億米ドルとなりました。また、住宅ローンについては、より多くの個人顧客による住宅購入を支援したことで、融資残高が前年比で約21％増の580億米ドルとなりました。さらに、新規事業、事業拡大のための中小事業法人向け融資の拡充に努めたことで、130億米ドル超（前年比14％増）の融資残高計上となりました。
当行グループは、これまでどおり継続して銀行業務の基本原則に立ち返り、厳格なコスト・リスク管理を行うと共に、潤沢な流動性と、堅固なバランスシートを保持してまいりました。修正後コスト・インカム・レシオ（経費率）は、費用が僅かながら4％（前年比）上昇したものの、56.1%から51.3％に減少しました。また、自己資本はオーガニックベースで力強い成長を見せ、成功裏に終了した増資も加味されて30億米ドル超の伸びとなり、コアTier1資本比率は8.9％に、総自己資本比率は16.5%に向上しました。預貸率は、78.6％と堅調に推移していますが、保有資産のデリスク（リスク解消）を行うことで、先行き不透明な今後の景気に対する十分な対処が可能なものとなっています。
（３）業務部門別の業況
- ホールセール・バンキング部門
-
ホールセールバンキング部門は、明確で的を絞った戦略展開により、営業収益92.9億米ドル（前年比24％増）、税引き前利益40.8億米ドル（前年比36％増）と、前年度に引き続き力強い業績を達成いたしました。加えて、金融危機の局面においても、顧客事業へ前向きに取り組んできたことから、顧客収益は前年比22％増の68.8億米ドルとなりました。これは、同部門総収益の74％を占めるものです。顧客収益の伸びは、商品開発能力の拡充とクロスセリングの機会の増加に相俟って、融資、コーポレートファイナンス、ファイナンシャルマーケッツ事業に後押しされたものです。特にALMや顧客取引をベースとしたクレジットトレーディング並びにコモディティートレーディングの日中取引により、自己勘定取引収益は30％上昇しました。
- コンシューマー・バンキング部門
-
コンシューマーバンキング部門は、複数の商品取引をベースとした顧客リレーションシップの構築に励み、引き続きリポジショニング戦略を遂行しました。さらに、支店ネットワーク、マーケティング、リレーションシップマネージャー（RM）の拡充のため投資を行い、成長を目指した強固な基盤構築に努めました。また、通年ベースでは利幅減少により営業収益・税引き前利益が落ち込んだものの、業績は年間を通じて上向き局面にあり、四半期毎の営業収益増で徐々に底堅い数値を計上しています。預金残高の伸びが11％を記録した一方で、競合他行からのシェア獲得が功を奏し、顧客向け融資残高は17％の伸びを示しています。また、約50％の低い平均担保掛目（LTV）を維持する一方で、住宅ローン貸付残高は21％増加しています。今年度下半期においては、営業収益、税引き前利益共に堅調な伸びを示し前期比で各々10％、49％の増加、また、ウェルスマネジメント部門における富裕層向け商品からの手数料収益も、今年度第1四半期から第4四半期までに35％の増加となっています。
（４）今後のグループ事業方針
2009年度、各国市場での堅調な業績により、各事業拠点の収益力はさらに強固なものとなりました。香港、シンガポール、韓国、インド、アラブ首長国連邦では、各々10億米ドルを超える営業収益を上げていますが、その中でも、インドにおける10億米ドル規模の収益計上は、初めてのこととなります。当行グループは、この重要な市場において2010年中にインド通貨ルピーでの上場を目指していますが、この営業収益数値は、その後押し材料となるでしょう。さらに中国での上場の可能性も探りつつあります。アジアの対内投資の伸びに加えて、アフリカ市場の営業収益も前年比20％増の10億米ドル超を計上。税引き前利益も54％伸び、力強い収益成長が見られます。
経済指標データや市場を取り巻く環境が改善に向かってはいるものの、持続的な回復基調にあると言うにはまだ早く、今後の見通しに関して当行は慎重な姿勢を取っております。しかしながら当行の主力市場である、アジア、アフリカ、中東地域は一部の西側諸国のそれと比べ、より迅速かつ堅調な回復を見せております。2010年を迎え、グループは健全なバランスシートをてことして市場でも優位なポジションを有し、顧客へのよりよいサービス提供と共に堅調さと成長モメンタムに支えられ推移してまいります。
（５）ガバナンス及びリスク管理について
- ガバナンス
-
スタンダードチャータードは銀行業の基本原則―流動性、自己資本、クレジットリスク、オペレーショナルリスク、コストの管理―を軸とした規律ある経営姿勢を貫きます。
スタンダードチャータードPLCの取締役会は、当行グループ全体としての適正なコーポレートガバナンスの確保に責任を負っています。
グループの内部管理態勢の有効性については、取締役会及び取締役会直属の小委員会、グループ経営委員会、及びグループ内部監査部門が定期的に検証しています。
- リスク管理
グループのリスク部門は、リスク・リターンに関する意思決定が透明且つ厳正に行われるようリスク評価が適切に遂行される責任を負っています。リスク部門は業務から独立しており、リスクとリターンの均整を図り、営業損失を防ぐべき注意を払っています。
なお、グループがリスク管理の基本的原則として規定しているものには次の点が含まれます：
- リスク調整後の利益を基準として、ビジネス活動を管理すること；
- 可能な限りリスクを定量化し、設定した範囲内でリスク管理をすること；
- 継続的にリスクを査定すること；
- 営業を行っている各国において適用される全ての法規則と、ガバナンス基準を遵守すること；
- 高レベルで、また一貫した倫理基準を、全ての顧客、従業員、及び他のステークホルダーとの関係に適用すること；
等です。グループのリスク管理体制(RMF)は、組織的且つ首尾一貫したトップダウン方式により、グループ全体、各業務、及び各国レベルに対応したリスク管理を行っています。リスクの原則はグループ・リスク委員会(GRC)により策定され、是認されています。 全てのリスク決議及び活動はこの原則に基づいて行われています。
グループは、リスクを18のタイプに特定しており、各リスク・タイプに対し、リスク・タイプ・オーナー(RTO)を任命しています。この18のリスクタイプには、"1.Credit 2.Country 3.Market 4.Liquidity 5.Capital 6.Strategic 7.Reputational 8.Compliance 9.Financial Crime 10.Legal 1.People 12.Property 13.Operational 14.Operations 15.Technology 16.Vendor 17.Tax 18.Finance“があります。
リスク・タイプ・オーナーは、ガバナンス上の最低必要基準の施行、リスク方針及びその手続きの遵守を、グループの営業・業務、及び各国マネージメントと提携し、リスク管理が適切にグループ全体に施行されることの責任を負っています。 リスク・タイプ・オーナーは、英国金融庁監査機関によって承認されており、リスクの監督に責任を負っています。さらに、リスク・タイプ・オーナーは、グループ・チーフ・オフィサーにより同意・任命されています。
１８のそれぞれのリスク・タイプ・オーナーは、個々のリスク基準と方針に従い、その手順書を策定しています。策定された手順書はグループ・リスク・委員会(GRC)、もしくはグループ資産負債管理委員会（GALCO）により承認されています。 グループのリスク方針と手順書は、グループの全行員が遵守するよう周知徹底されています。
リスクの「基準と方針」の遵守状況を検証するメカニズムは、"三段階によるアシュアランス“として構築しており取締役会へ報告されています。
‐ “一段階によるアシュアランス”とは、各ビジネスレベルにおいて行うアシュアラ
ンスです。
‐ "二段階によるアシュアランス“とは、各国のカントリー・アシュアランス・チームによるアシュアランスであり、グループにおけるリスク委員組織、リスク・タイプ・オーナー、
グループ・リスク・委員会(GRC)、グループ資産負債管理委員会（GALCO）等です。
‐ "三段階によるアシュアランス"とは、グループの内部監査によって行なわれるアシュアラ
ンスです。当行グループ内のリスク管理の最終的責任は、取締役会にあり、その取締役会から委譲された権限をもって、グループ・リスク委員会（GRC）、及びグループ資産負債管理委員会（GALCO）は、リスクに対する責任を負います。また、自己資本比率に関する責任を負い、リスク管理を施行しています。 各国レベルにおける各委員会(Credit, ALCO, CORG)は、検討及び確認した重要事項をグループへ定期的に報告しています。また、グループ・リスク委員会（GRC）、及びグループ資産負債管理委員会(GALCO)の活動は、取締役会から委譲された権限により、監査・リスク委員会（ARC）（メンバー全員が非常勤役員）が監督しています。
上記に述べているように、当行グループは厳格なリスク管理メカニズムを確保しています。
（６）営業店舗及び従業員数
- ア．スタンダードチャータードPLCの住所：
英国、ロンドン市 アルダマンバリー・スクエア－ １番
%＿ グループ全体の支店・事務所数：1,600
ウ．グループ従業員数：73,800
（７）自己資本比率（2009年6月末時点）
連結ベース 15.8% (うちTier 1 10.5%）
２．直近２営業年度の中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書
別添３及び４をご参照ください。
別添
別添 １
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成21年9月30日現在 | 平成20年9月30日現在 |
|---|---|---|
（資産の部） 現金預け金 |
109,983 |
219,850 |
コールローン |
2,619 |
29,344 |
買入金銭債権 |
8,571 |
18,940 |
有価証券 |
137,423 |
367,370 |
貸出金 |
151,354 |
146,998 |
外国為替 |
54,701 |
72,770 |
その他資産 |
83,686 |
79,772 |
有形固定資産 |
219 |
343 |
無形固定資産 |
63 |
48 |
繰延税金資産 |
1,767 |
878 |
支払承諾見返 |
109,400 |
96,631 |
貸倒引当金 |
△ 3,982 |
△ 991 |
本支店勘定 |
110,751 |
306,550 |
資産の部合計 |
766,559 |
1,338,508 |
（負債の部） 預金 |
389,507 |
733,381 |
コールマネー |
41,133 |
366,288 |
コマーシャル・ペーパー |
49,955 |
- |
借用金 |
3,000 |
3,000 |
外国為替 |
18,228 |
36,380 |
その他負債 |
89,213 |
80,602 |
賞与引当金 |
414 |
540 |
繰延税金負債 |
66 |
- |
支払承諾 |
109,400 |
96,631 |
本支店勘定 |
65,915 |
20,960 |
負債の部合計 |
766,836 |
1,337,785 |
（純資産の部） 利益準備金 |
1,410 |
1,410 |
繰越利益剰余金 |
△ 1,784 |
△ 684 |
その他の有価証券評価差額金 |
97 |
△ 3 |
純資産の部合計 |
△ 276 |
723 |
負債及び純資産の部合計 |
766,559 |
1,338,508 |
別添 ２
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成21年9月期 自 平成21年4月 1日 至 平成21年9月30日 |
平成20年9月期 自 平成20年4月 1日 至 平成20年9月30日 |
|---|---|---|
経常収益 |
6,117 |
15,326 |
資 金 運 用 収 益 |
3,775 |
13,595 |
（うち貸出金利息） |
(1,147) |
(2,160) |
（うち有価証券利息配当金） |
(499) |
(3,142) |
役 務 取 引 等 収 益 |
1,430 |
1,492 |
そ の 他 業 務 収 益 |
911 |
238 |
そ の 他 経 常 収 益 |
- |
0 |
経常費用 |
6,347 |
14,974 |
資 金 調 達 費 用 |
1,716 |
10,124 |
（う ち 預 金 利 息） |
(1,410) |
(6,898) |
役 務 取 引 等 費 用 |
114 |
386 |
そ の 他 業 務 費 用 |
55 |
42 |
営 業 経 費 |
4,460 |
4,175 |
そ の 他 経 常 費 用 |
- |
245 |
経常利益 |
- |
352 |
（又は経常損失） |
(229) |
- |
特別利益 |
20 |
- |
特 別 損 失 |
- |
- |
税引前中間純利益 |
- |
352 |
（又は税引前中間純損失） |
(208) |
- |
法人税、住民税及び事業税 |
46 |
273 |
法人税等調整額 |
△ 116 |
△ 122 |
中間純利益 |
- |
201 |
( 又は中間純損失) |
(138) |
- |
別添 ３
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 2009年6月30日現在 | 2008年6月30日現在 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
現金及び中央銀行預け金 |
12,141 |
10,471 |
時価評価金融資産 |
16,450 |
23,070 |
金融派生商品 |
45,823 |
42,838 |
銀行貸出金 |
45,366 |
49,175 |
顧客貸出金 |
182,748 |
174,735 |
投資有価証券 |
72,616 |
64,259 |
その他資産 |
19,653 |
15,917 |
仮払税金等 |
649 |
735 |
前払金及び未収収益 |
4,274 |
4,467 |
関連会社投資 |
487 |
271 |
無形固定資産 |
6,404 |
6,738 |
有形固定資産 |
3,934 |
3,488 |
繰延税金資産 |
675 |
656 |
総資産 |
411,220 |
396,820 |
| 負債 | ||
銀行預金 |
33,634 |
38,389 |
顧客勘定 |
230,147 |
205,539 |
時価評価金融負債 |
16,947 |
14,650 |
金融派生商品 |
43,109 |
42,161 |
社債 |
20,860 |
32,511 |
その他負債 |
20,598 |
18,903 |
未払税金 |
592 |
733 |
未払金及び繰延収益 |
3,493 |
3,635 |
劣後債務及びその他の借入金 |
16,922 |
18,745 |
繰延税金負債 |
176 |
93 |
引当金 |
310 |
68 |
退職給付引当金 |
542 |
488 |
総負債 |
387,330 |
375,915 |
| 資本 | ||
資本金 |
967 |
711 |
剰余金 |
22,360 |
19,601 |
株主資本合計 |
23,327 |
20,312 |
少数株主持分 |
563 |
593 |
総資本 |
23,890 |
20,905 |
総負債及び総資本 |
411,220 |
396,820 |
別添 ４
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 自 2009年1月1日 至 2009年6月30日 |
自 2008年1月1日 至 2008年6月30日 |
|---|---|---|
受取利息 |
6,490 |
8,276 |
支払利息 |
(2,790) |
(4,566) |
正味受取利息 |
3,700 |
3,710 |
受取手数料 |
1,853 |
1,955 |
支払手数料 |
(168) |
(274) |
トレーディング純損益 |
1,740 |
1,151 |
その他業務収益 |
835 |
445 |
小計 |
4,260 |
3,277 |
営業収益 |
7,960 |
6,987 |
|
|
|
人件費 |
(2,618) |
(2,585) |
動産不動産関係費 |
(314) |
(347) |
一般管理費 |
(860) |
(767) |
減価償却費 |
(235) |
(201) |
営業費用 |
(4,027) |
(3,900) |
|
|
|
貸倒損失等控除前利益 |
3,933 |
3,087 |
貸倒損失引当金等 |
(1,088) |
(465) |
その他減損損失 |
(15) |
(26) |
関連会社利益（損失） |
8 |
(10) |
営業利益 株主割当増資 |
2,838 - |
2,586 - |
税引前中間利益 |
2,838 |
2,586 |
法人税等 |
(847) |
(698) |
中間利益 |
1,991 |
1,888 |
|
|
|
利益の帰属： |
|
|
少数株主持分 |
58 |
44 |
親会社株主 |
1,933 |
1,844 |
中間利益 |
1,991 |
1,888 |
普通株式一株当りの利益 |
98.8 セント |
110.6 セント |