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ディスクロージャー
業務及び財産の状況に関する説明書
平成20年9月期
スタンダード チャータード銀行 在日支店
この説明書は、銀行法第21条および銀行法施行規則第19条の2（業務および財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に基づき、当行在日支店ならびに当行持株会社の業務および財産の状況に関し作成したものです。
- 平成20 年9 月期
スタンダードチャータード銀行在日支店 業務及び財産の状況に関する説明書（印刷用PDF） - 平成20 年9 月期
アメリカン・エキスプレス銀行 東京支店 業務及び財産の状況に関する説明書（印刷用PDF）
I. 支店に係る事項
１．スタンダード チャータード銀行 在日支店の概要
（１）日本における代表者の氏名および役職名
パトリック・ジョルジュ・ジロ ： 在日総支配人
Patrick Georges Gillot
（２）営業店舗
スタンダードチャータード銀行東京支店
東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー 21階
スタンダードチャータード銀行丸の内支店
東京都千代田区丸の内2-1-1 岸本ビル1階
（３）大株主の状況
| 氏名又は名称 | 保有株式数 | 発行済株式の総数に占める保有株式の割合 | |
|---|---|---|---|
| 1 | スタンダード チャータード ホールディングス リミテッド (Standard Chartered Holdings Limited) |
普通株8,745,530千株 | 100.00 ％ |
| 2 | スタンダード チャータード キャピタル インベストメント エルエルシー (Standard Chartered Capital Investment LLC) |
優先株2,400千株 | 0.00 |
| 3 | スタンダード チャータード ピーエルシー (Standard Chartered PLC) |
優先株15千株 | 0.00 |
| 計 | 普通株8,745,530千株 優先株2,415千株 |
100.00 ％ |
（４）スタンダードチャータード銀行の業務について
当行は、日本においてホールセール・バンキング業務及びコンシューマー・バンキング業務を展開しております。
東京支店ではホールセール・バンキング業務を行っており、預金、貿易金融、キャッシュマネージメント、プロジェクト・エクスポート・ファイナンス、貸出、外国為替・デリバティブ、証券管理業務等の金融サービスを、日本の事業法人および金融法人に提供しています。現在の顧客ベースは、50社を超える日本の主要多国籍企業、及び100を超える日本や海外で事業を展開している大手金融機関等となっています。当行は、多数の海外拠点を有し、それらを基盤とした広範囲に渡る業務ネットワークを提供しており、顧客の国際的な事業展開を支援できるため、多くの顧客から海外での主要金融機関として取引いただいております。
また、丸の内支店ではコンシューマー・バンキング業務のうち個人富裕者層向けの金融サービスであるプライオリティバンキングを展開しております。プライオリティバンキングとは、預かり資産残高が2,000万円相当額以上の個人顧客を対象に、「真のパートナーシップ」を目指した専任担当制のもと、顧客一人一人の資産形成をきめ細かくサポートするサービスで、各種外貨預金、仕組み預金、投資信託、保険商品に加えて、金融商品仲介サービスによる債権の販売等を行っております。
２．スタンダードチャータード銀行 在日支店の営業の概況
（１）国内経済環境
平成20年9月中間期の経済環境は米国のサブプライムローン問題を背景とした欧米金融市場の混乱の影響を受け前年同期に比べ一変しました。当行の得意分野としておりますアジア・アフリカ・中近東における市場においても欧米の金融混乱の影響を受け始めました。しかしながら、当行は欧米諸国でのリスク資産の取り扱いが少ないため、当中間期においてはさほど影響を受けませんでした。特に、収益面においては、金融市場における混乱の中、短期ドル金融市場の金利乱高下の状況のもとALM管理を適切に行った結果ALM部門における収支が大幅に増加したことは特記されます。
（２）当期業況
このような経済・金融情勢の中、当行在日支店は、日本における法人顧客向け及び個人顧客向け双方の銀行サービスを順調に行っております。
当行在日支店の当中間期末資産残高は、前中間期末比1141億円増（9.3％増）の1兆3385億円となっております。貸出金は、当中間期末残高ベースでは前中間期末比9億円減（0.6％減）の1469億円ですが、平均残高ベースでは前中間期末比269億円増（19.1％増）の1678億円となりました。有価証券は、前中間期末比255億円減（6.5％減）の3673億円、平均残高ベースでも333億円減（8.1％減）の3758億円と、海外譲渡性預金の残高が続伸した反面社債残高が減少したため全体では減少しました。一方、本支店勘定での運用が前中間期末比1162億円増（61.0%増）の3065億円となっております。預金残高は、外貨預金、非居住者円預金を中心に前中間期末比2251億円増（44.3％増）の7333億円、平均残高ベースでは448億円増（8.5％増）の5681億円となりました。
損益状況は、経常収益が資金運用収益の減少により前中間期比25億円減（14.2％減）の153億円、経常費用は資金調達費用の減少を反映し前中間期比29億円減（16.3％減）の149億円となりましたが、資金利益としては前中間期比72.9%増（14億円増）の34億円となっております。一般経費は、人件費が前中間期比2億円増（11.9％増）、物件費が主に本店管理費の増加により8億円増（66.7％）となったために、全体として前中間期比10億円増（33.2％増）の41億円となりました。この結果税引き前損益は前中間期の27百万円の損失から、3.7億円増の3.5億円の利益となりました。法人税、住民税および事業税として2.7億円を計上し、1.2億円の繰延税金資産（前年同期比0.9億円増）を認識した結果、当中間期純損益は前中間期の2百万円の損失に対し2億円の純利益を計上しました。
（３）コンプライアンス管理態勢
法務コンプライアンス部を設置し、マネーローンダリング防止や各種リスク管理状況のモニタリング、行員研修の実施等、法令等遵守の推進に努めています。グループのコンプライアンス方針をベースに、日本の法規制にも準拠したコンプライアンスマニュアル等の方針・手続書を定めています。
また、ホールセール・バンキング、コンシューマー・バンキングのそれぞれにコンプライアンス責任者を置き、それぞれの業務の特性や必要に応じ、個別に手続きを定め、遵守状況を管理しています。
３．直近２営業年度の貸借対照表および損益計算書
別添１及び２をご参照下さい。
財務諸表の健全性は、財務管理に関するグループ・ポリシーに規定さている様々な自己点検プロセスにより担保されております。
在日代表は、当該プロセスを含む統制システムにより、財務諸表が適正に作成されていることが確認されていると理解しています。
II. 外国銀行持株会社に係る事項
１．スタンダードチャータードPLCの営業の概況（グループ連結）
（１）構成
当行の全株式を保有する持株会社はスタンダードチャータードホールディングスであり、さらにその全株式を最上位のグループ持株会社であるスタンダードチャータードPLCが保有しています。
（２）グループの業況の概要
2007年度におけるグループ全体の業績は、金融市場の混乱にもかかわらず、弾力性に富む事業展開により、営業収益は11,067百万ドル（前年比28％増）、税引き前利益は4,035百万ドル(前年比27％増)となり、いずれも過去最高の収益・利益を更新しています。また、収益はヘッドラインベース（買収企業及び当行グループの持ち株分を含む）で28％増加し、オーガニック成長（買収等を含まない事業自体からの収益成長）は23％に達し、過去最高の伸び率を記録しました。特別要因調整後のEPS（１株当たり利益）は197.6セント、15.8％の増加となりました。
（３）業務部門別の業況
- コンシューマー・バンキング部門
-
2007年度のコンシューマーバンキング部門は、ウェルスマネジメント事業及びSMEバンキング事業への先行投資による着実な成果を得て、ヘッドラインベースでの営業収益5,806百万ドル（前年比24％増）、コストが3,393百万ドル（同28％増）、税引き前利益は1,677百万ドル（同27％増）を計上しました。当部門では、2005年度に2億ドル以上の収益を計上した市場が5市場であったのに対し、本年度は9市場にまで拡大しています。また、ウェルスマネジメント事業からの収益は、部門全体の45％超を占めています。その他アジア太平洋地域諸国市場における収益成長は60％増、MESA（中東・南アジア地域）では38％増と好調な伸びを達成しました。 シンガポール、マレーシア、アフリカ及び新規参入の英国市場では、いずれも20％超の収益の伸びを計上し、好調に二桁成長を続けております。また、香港における収益成長は17％増、インドでは26％増を計上しています。
- ホールセール・バンキング部門
-
2007年度は、ホールセールバンキング部門にとり好調な年となり、商品ラインアップ、顧客セグメント、地域国市場など、あらゆる分野において力強い収益成長を達成することができました。顧客収益においては、前年からの顧客リレーションシップの強化、商品クロスセルの増強、より高い付加価値商品へのシフトなどの努力が奏功し、前年比37％増と大幅増収を計上しました。この好業績が部門全体を牽引し、2007年度ホールセールバンキング部門の営業収益は5,243百万ドル（前年比34％増）と好調な業績を達成しました。税引き前利益（ヘッドラインベース）は2,347百万ドル（前年比27％増）となりました。
（４）今後のグループ事業方針
当行グループの基本戦略を堅持し、事業を進めてまいります。取引先の皆様との関係をより深めることに注力し、積極的に流動性、自己資本、リスク、コストの管理を進めると同時に、規律ある経営姿勢を堅持します。
オーガニック成長の勢いを維持するための投資を継続してまいります。例えば、中国においては、営業認可取得次第、最低でも60の拠点を今年末までに新設する予定です。2008年度は、当行が中国とインドにおいて事業を開始してから150年目の記念すべき年に当たります。当行は中国、インドの両国とは歴史的に深いつながりを持っておりますが、この両国は、今後の事業展開において、極めて大きな役割を担うことになるでしょう。
買収戦略も引き続き進めてまいります。韓国における買収事業を進め、台湾では1株当たり利益の増加を実現させます。そしてアメリカン・エキスプレス銀行の買収手続きを完了し、事業統合を推進します。
（５）ガバナンス及びリスク管理について
- ガバナンス
-
スタンダードチャータードPLCの取締役会は、当行グループ全体としての適正なコーポレートガバナンスの確保に責任を負っています。
グループの内部管理態勢の有効性については、取締役会及び取締役会直属の小委員会、グループ経営委員会、及びグループ内部監査部門が定期的に検証しています。上記小委員会の一つである監査・リスク委員会が作成し取締役会に提出した2007年12月31日に終了した事業年度における内部管理態勢の有効性に関する報告書は、年次の自主点検プロセスを通じてグループ内部監査部門により再検証されています。
- リスク管理
グループのリスク部門はグループのリスク・リターンに関連する意思･決定が透明で且つ厳正な評価を受け、特にリスクについては正しく評価されているか確認を行い、リスク・リターンに関連する意思･決定が行われるよう、責任を担っています。リスク部門は業務から独立しており、リスク及びリターンの均整を図り、営業損失を防ぐよう注意を払っています。
グループのリスク・マネージメント・フレームワーク(RMF)は、組織的且つ首尾一貫したトップダウン方式により、グループ、ビジネス・ファンクション、及びカントリーレベルに対応したリスク管理を行っています。リスクの原則はグループ・リスク委員会(GRC)により、策定され、是認されています。 全てのリスク決議及び、活動はこの原則に基づいて行われています。
グループは、リスクを18のタイプに特定しており、各リスク・タイプに対し、リスク・タイプ・オーナー(RTO)を任命しています。18のリスクタイプには、"信用、カントリー、市場、流動性、キャピタル、営業戦略、レピュテーション、オペレーショナル、コンプライアンス、金融犯罪、リーガル、人材、プロパティー、業務、テクノロジー、業者、財務、税務“があります。
リスク・タイプ・オーナーは、ガバナンス上の最低必要基準の施行、リスク方針及び手続きの遵守、ビジネス・ファンクション及び各国マネージメントとの適切なリスク管理の提携、及び、それらのリスク管理がグループ全体を通して施行されているか否かを確認する責任者にあたります。 リスク・タイプ・オーナーは、英国金融庁監査機関が承認し、且つ、グループ・リスクの最高責任者及びグループ・スペシャル・アセット・マネージメント(GSAM)が同意しています。
リスク・タイプ・オーナーは、個々のリスク基準と方針に従い、その手順書の最低必要基準を策定します。 策定された手順書はグループ・リスク・委員会(GRC)、もしくはグループ・スペシャル・アセット・マネージメント(GSAM)により承認されています。 グループのリスク方針と手順書は、全行員が遵守するよう徹底されています。 その対策としてグループは、"三段階によるレビュー“を構築しています。 “一段階によるレビュー”とは、行員が各ビジネスレベルで関わる全てのリスクをレビューします。 "二段階によるレビュー“とは、リスク・タイプ・オーナー、グループ・リスク・委員会(GRC)、グループ資産負債管理委員会（GALCO）、及びカントリー・オペレーショナル・リスク・アシュアランス・チームが行うレビューです。 "三段階によるレビュー"とは、グループの内部監査が行うレビューです。このように、リスクの「基準と方針」の遵守状況を検証するメカニズムが構築されています。
なお、グループがリスク管理の基本的原則として規定しているものには次の点が含まれます：
- リスク調整後の利益を基準として、ビジネス活動を管理すること；
- 可能な限りリスクを定量化し、設定した範囲内でリスク管理をすること；
- 継続的にリスクを査定すること；
- 営業を行っている各国において適用される全ての法規則と、ガバナンス基準を遵守すること；
- 高レベルで、また一貫した倫理基準を、全ての顧客、従業員、及び他のステークホルダーとの関係に適用すること；
等です。
当行グループ内のリスク管理の最終的責任は、取締役会にあり、その取締役会から委譲された権限をもって、グループ・リスク委員会（GRC）及び、グループ資産負債管理委員会（GALCO）は、リスクに対する責任を負い、また、自己資本比率に関する責任を負ったうえで、リスク管理を施行しています。 各国レベルにおける各委員会(Credit, ALCO, CORG)は、検討及び確認した重要事項をグループへ定期的に報告しています。また、グループ・リスク委員会（GRC）及びグループ資産負債管理委員会(GALCO)の活動は、取締役会から委譲された権限により、監査・リスク委員会（ARC）（メンバー全員が非常勤役員）が監督しています。
上記のように、グループは厳格なリスク管理メカニズムを確保しています。
（６）営業店舗及び従業員数
- ア．スタンダードチャータードPLCの住所：
-
英国、ロンドン市 アルダマンバリー・スクエア－ １番
- イ． グループ全体の支店・事務所数：1,600
- ウ． グループ従業員数：73,800
（７）自己資本比率（2008年6月末時点）
連結ベース 14.9% (うちTier 1 8.5%）
２．直近２営業年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書
別添３及び４をご参照ください。
別添
別添 １
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成20年9月30日現在 | 平成19年9月30日現在 |
|---|---|---|
| （資産の部） 現金預け金 |
219,850 | 163,253 |
| コールローン | 29,344 | 54,318 |
| 買入金銭債権 | 18,940 | 14,928 |
| 有価証券 | 367,370 | 392,930 |
| 貸出金 | 146,998 | 147,924 |
| 外国為替 | 72,770 | 106,823 |
| その他資産 | 79,772 | 57,121 |
| 有形固定資産 | 343 | 376 |
| 無形固定資産 | 48 | 90 |
| 繰延税金資産 | 878 | 847 |
| 支払承諾見返 | 96,631 | 96,158 |
| 貸倒引当金 | △991 | △734 |
| 本支店勘定 | 306,550 | 190,294 |
| 資産の部合計 | 1,338,508 | 1,224,333 |
| （負債の部） 預金 |
733,381 | 508,247 |
| コールマネー | 366,288 | 306,761 |
| 借用金 | 3,000 | 3,000 |
| 外国為替 | 36,380 | 52,458 |
| その他負債 | 80,602 | 58,455 |
| 賞与引当金 | 540 | 453 |
| 繰延税金負債 | - | 14 |
| 支払承諾 | 96,631 | 96,158 |
| 本支店勘定 | 20,960 | 197,770 |
| 負債の部合計 | 1,337,785 | 1,223,319 |
| （純資産の部） 利益準備金 |
1,410 | 1,340 |
| 中間繰越利益剰余金 | △684 | △347 |
| その他の有価証券評価差額金 | △3 | 21 |
| 純資産の部合計 | 723 | 1,014 |
| 負債及び純資産の部合計 | 1,338,508 | 1,224,333 |
別添 ２
スタンダードチャータード銀行在日支店
| 科 目 | 平成20年9月期 自 平成20年4月 1日 至 平成20年9月30日 |
平成19年9月期 自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日 |
|---|---|---|
| 経常収益 | 15,326 | 17,878 |
| 資金運用収益 | 13,595 | 15,958 |
| （うち貸出金利息） | (2,160) | (3,150) |
| （うち有価証券利息配当金） | (3,142) | (4,003) |
| 役 務 取 引 等 収 益 | 1,492 | 1,750 |
| そ の 他 業 務 収 益 | 238 | 168 |
| そ の 他 経 常 収 益 | 0 | - |
| 経常費用 | 14,974 | 17,906 |
| 資 金 調 達 費 用 | 10,124 | 13,951 |
| （う ち 預 金 利 息） | (6,898) | (11,343) |
| 役 務 取 引 等 費 用 | 386 | 641 |
| そ の 他 業 務 費 用 | 42 | 38 |
| 営 業 経 費 | 4,175 | 3,132 |
| そ の 他 経 常 費 用 | 245 | 141 |
| 経常利益 | 352 | - |
| （又は経常損失） | - | (27) |
| 特別利益 | - | - |
| 特 別 損 失 | - | - |
| 税引前当中間純利益 | 352 | - |
| （又は税引前当中間純損失） | - | (27) |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273 | - |
| 法人税等調整額 | △122 | △24 |
| 中間純利益 | 201 | - |
| ( 又は中間純損失) | - | (2) |
別添 ３
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 2008年6月30日現在 | 2007年6月30日現在 |
|---|---|---|
| 資産 | ||
| 現金及び中央銀行預け金 | 10,471 | 8,991 |
| 時価評価金融資産 | 23,070 | 19,344 |
| 金融派生商品 | 42,838 | 18,441 |
| 対銀行貸出金 | 49,175 | 21,108 |
| 対顧客貸出金 | 174,735 | 151,946 |
| 投資有価証券 | 64,259 | 52,230 |
| 関連会社投資 | 271 | 257 |
| 無形固定資産 | 6,738 | 6,285 |
| 有形固定資産 | 3,488 | 2,301 |
| 繰延税金資産 | 563 | 515 |
| 仮払税金等 | 735 | 607 |
| その他資産 | 15,917 | 11,890 |
| 前払金及び未収収益 | 4,467 | 3,571 |
| 総資産 | 396,727 | 297,486 |
| 負債 | ||
| 銀行預金 | 38,389 | 26,846 |
| 顧客勘定 | 205,539 | 160,242 |
| 時価評価金融負債 | 14,650 | 13,117 |
| 金融派生商品 | 42,161 | 19,235 |
| 社債 | 32,511 | 27,254 |
| 未払税金 | 733 | 738 |
| その他負債 | 18,903 | 13,707 |
| 未払金及び繰延収益 | 3,635 | 3,008 |
| 引当金 | 68 | 42 |
| 退職給付引当金 | 488 | 437 |
| 劣後債務及びその他の借入金 | 18,745 | 13,279 |
| 総負債 | 375,822 | 277,905 |
| 資本 | ||
| 資本金 | 711 | 701 |
| 剰余金 | 19,601 | 18,324 |
| 株主資本合計 | 20,312 | 19,025 |
| 少数株主持分 | 593 | 556 |
| 総資本 | 20,905 | 19,581 |
| 総負債及び総資本 | 396,727 | 297,486 |
別添 ４
スタンダードチャータードPLC
| 科目 | 自 2008年1月1日 至 2008年6月30日 |
自 2007年1月1日 至 2007年6月30日 |
|---|---|---|
| 受取利息 | 8,276 | 7,473 |
| 支払利息 | (4,566) | (4,521) |
| 正味受取利息 | 3,710 | 2,952 |
| 受取手数料 | 1,955 | 1,478 |
| 支払手数料 | (274) | (250) |
| トレーディング純損益 | 1,151 | 649 |
| その他業務収益 | 445 | 434 |
| 小計 | 3,277 | 2,311 |
| 経常収益 | 6,987 | 5,263 |
| 人件費 | (2,585) | (1,884) |
| 動産不動産関係費 | (347) | (274) |
| 一般管理費 | (767) | (610) |
| 減価償却費 | (201) | (150) |
| 経常費用 | (3,900) | (2,918) |
| 貸倒損失等控除前利益 | 3,087 | 2,345 |
| 貸倒損失引当金等 | (465) | (361) |
| その他減損損失 | (26) | (3) |
| 関連会社利益（損失） | (10) | (1) |
| - | ||
| 税引前当中間期利益 | 2,586 | 1,980 |
| 法人税等 | (698) | (533) |
| 当中間期利益 | 1,888 | 1,447 |
| 利益の帰属： | ||
| 少数株主持分 | 44 | 48 |
| 親会社株主 | 1,844 | 1,399 |
| 当中間期利益 | 1,888 | 1,447 |
| 普通株式一株当りの利益 | 126.3 セント | 98.5 セント |